芦屋市における過去の災害時の取り組みと現在の災害対策

近年台風や地震、豪雨など、日本各地で自然災害が相次いでいます。
これから住む場所を決めるときに、その地域がどのように災害対策に取り組んでいるのかを、重要ポイントと考える方も多いのではないでしょうか。
今回は、兵庫県芦屋市にお住まいをご検討中の方に向けて、芦屋市における過去の災害時の取り組みと現在の災害対策、ハザードマップについて紹介します。

芦屋市の災害対策①過去の災害時の取り組み

まずは、災害が発生したときに、芦屋市がどのような対応を取っているのかを、過去の災害時の取り組みから見てみましょう。
芦屋市で近年記憶に残る災害といえば、2018年（平成30年）の台風21号です。
今回は芦屋市における過去の災害時の取り組みを、台風21号発生時に絞り紹介します。

2018年（平成30年）の台風21号とは

2018年（平成30年）の台風21号は、8月28日に発生し、9月4日に近畿地方を中心に甚大な被害を出した大型台風です。
関西空港が高潮により浸水し、さらに大型タンカーが接触して連絡橋が破損した映像が記憶に新しい方もいるのではないでしょうか。
芦屋市でも、台風21号により大規模停電が発生し、住宅街が水に浸かるなどの被害を受けました。

台風21号における芦屋市の実際の災害対策

まずは、芦屋市が災害に際し、どのような指揮をとったのかを時系列で見てみましょう。
芦屋市では、台風の接近に備えて最接近前日の9月3日に災害対策室を設置しました。
9月4日午前6時には、気象庁から防災警報が出されます。
芦屋市では10時30分時点で、最初の避難準備・高齢者など避難開始の避難勧告を3,730世帯向けて発令しています。
その後14時50分には、避難（緊急）指示を、対象3,758世帯に対して迅速に発令しました。
その結果、47世帯の合計118人が市民センターや小学校に避難し、人的被害を免れています。

台風21号における芦屋市の災害支援の取り組み

続けて、過去の災害時の取り組みが、実際どのような内容だったのかを確認しましょう。
芦屋市では、台風21号の接近により大規模な停電が発生し、最接近の翌日9月5日時点でも、約7,000軒での停電が続いていました。
台風21号はまだ暑い時期であったため、市内にある小学校7校、総合公園、山手幹線ポケットパークなど計10カ所で給水活動を実施しました。
また、トイレを利用したり、暑さをしのいだりするために、総合公園の管理棟や市役所ロビー、文化センターや各集会所を開放しています。
停電で携帯電話の充電ができない場合も、解放されている施設での充電を行えるよう手配しました。
災害発生時には、連絡を取り合ったり、情報を収集したりすることは携帯電話頼みなので、施設で充電できることは心強い取り組みです。
災害被害の支援を受けるために必要な罹災証明書については、9月8日から申請を受け付けるなど、台風21号の被害にあった人に対する支援は迅速に行われました。
最終的には、兵庫県と共同して、住宅や自家用車に被害を受けた人のすみやかな生活復興を支援するために、無利子で資金貸し付けを受けられる制度も設けています。

芦屋市の災害対策②現在の災害対策

芦屋市における過去の災害時の取り組みからは、災害発生時には迅速かつ適切な対応を取っていることが読み取れます。
芦屋市では現在も災害対策の強化が行われていますが、どのような取り組みをしているのかを見てみましょう。

防災総合訓練を毎年実施

芦屋市では、毎年1度、実際に災害が発生したと仮定しての防災総合訓練を実施しています。
実際に避難所を開設し、年度によっては自衛隊や警察、消防などと協力しての実働型訓練も行ってきました。
防災を身近に感じられるよう、親子を対象とした防災プログラムを開き、防災拠点などでのスタンプラリーや、起震車での地震体験などのイベントも実施しています。
2020年度は、コロナ禍の影響で実施訓練は中止され、オンラインでの開催となっていますが、今後も毎年訓練は実施されると思われます。
芦屋市にお住まいになる際には、家族で訓練に参加しておくと安心できるでしょう。

避難先は高所と広域で47カ所指定

芦屋市では、災害時の避難先として、危険から一時的に逃れるための「避難場所」と、避難したあとの生活を送るための「避難所」を指定しています。
とくに津波発生時には、高所避難が必要ですが、芦屋市は市内小中学校を含む41施設を避難施設として指定しました。
災害対策として、火災発生時などに避難する広域避難所は、芦屋市総合公園を含む6カ所が指定されています。
芦屋市にお住まいを検討するときには、近くに避難所があるかどうかも確認しておくと安心です。

芦屋市強靱化計画を策定

「芦屋市強靱化計画」とは、2013年（平成25年）に国が発した「国土強靱化基本法」に基づき、芦屋市が独自で策定している防災計画です。
芦屋市は1995年（平成7年）に発生して甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災を教訓に、安全・安心な街づくりを進めてきました。
2010年度（平成22年度）末には、市立の幼稚園と小中学校の耐震化率を100%とするなど、震災の教訓を活かした取り組みをしています。
芦屋市強靱化計画では、地震と津波だけではなく、風水害や豪雨による土砂災害などの大規模自然災害も想定し、人命保護を最大限図ることが目標です。
具体的には、大規模地震が発生したとき倒壊して妨げになる電柱をなくす、津波時の避難場所や避難路の確保における隣接市との連携などが検討項目とされています。

芦屋市の災害対策③ハザードマップとWeb版防災情報マップ

芦屋市では、市のホームページで土砂災害と津波、高潮のハザードマップ（防災情報マップ）を公開しています。
お住まいを検討している地域が、どのような災害の危険性があるのかを知り、災害対策を立てておくことは大切です。
ハザードマップを確認し、災害対策に役立てるようにしてください。

ハザードマップの使い方

ハザードマップは、お住まいを検討している場所にどのような災害の危険性があるかを知り、災害対策を立てるために活用します。
マップ上で、希望するエリアが土砂災害や津波、高潮の危険性がどの程度あるかを確認してみましょう。
芦屋市のハザードマップは、警戒区域が黄色と赤で色分けされているだけではありません。
たとえば土砂災害防止情報マップには、土砂災害の予見方法や、災害発生時の避難方法、避難のポイントなどもわかりやすく掲載されています。
また、避難所や防災倉庫の場所、ヘリコプターの臨時離着陸場の場所なども記されています。
地図の上に10円玉を置くことで、実際の距離と移動時間の目安がわかる工夫がされていることも特徴です。
芦屋市に住むときには、実際のマップを防災グッズと一緒に用意し、災害対策を考えておくと良いでしょう。

Web版防災情報マップ

芦屋市では、パソコンやスマートフォンから簡単にハザードや避難所などを確認できる「Web版防災情報マップ」も用意しています。
災害が発生したときに、スマートフォンやタブレットからアクセスすることで、簡単に現在地と避難場所を調べることが可能です。
災害時に備えてブックマークしておくと、外出中に災害にあったときでも落ちついて行動できるのでおすすめです。

まとめ

阪神・淡路大震災を経験した芦屋市は、防災意識の高い自治体です。
過去の災害時の取り組みを見ても、これまでの経験を活かしたスムーズな災害対策が取られていることがわかります。
日本では地震や台風などの自然災害が多いことを考えると、芦屋市は比較的安心して住める街だといえるでしょう。