相続が発生するときは、身近な人が亡くなったときがほとんどです。
気持ちの整理をつける時間が必要なことが多いですが、相続税の申告は、被相続人(故人)が亡くなってから10カ月以内に行わなければなりません。
そんなときに、頼りになるのが税理士です。
この記事では、相続をするときに税理士が必要になるのはどんなケースか、税理士の選び方と依頼の流れもあわせて紹介します。
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相続をするときに、税理士が必要になるケースを2つ紹介します。
遺産に正確な価値が不明の土地があるケース
遺産に土地がある場合の相続では、税理士の依頼が必要になるケースが多くあります。
とくに、土地の正確な価値が不明な場合には、税理士に依頼するほうが良いでしょう。
それは、相続税の申告においては、土地の査定がキーポイントになるといわれているためです。
土地の評価額は、形状やまわりの環境などによって大きく異なり、正確に査定するには専門知識が求められます。
しかも土地の評価には、節税出来るポイントが多くあるといわれています。
とくに土地が複数ある、あるいは都心部で地価が高いと考えられる場合には、評価を誤ると高額な相続税を支払うことにもなりかねません。
相続に際して、少しでも節税を試みるなら、税理士に依頼するほうが無難です。
1億円を超える遺産があるケース
不動産を含め、相続する遺産が1億円を超えるなど高額なケースも、税理士への依頼が必要になることがほとんどです。
相続遺産が1億円を超えるようなケースでは、ちょっと見積もりを誤っただけで相続税が100万円単位で上下します。
申告した金額の不備をあとから税務署に指摘された場合には、多額な追徴税や加算税の支払いを求められる可能性も考えられるのです。
そのような自体を避けるためにも、はじめから税理士に依頼することをおすすめします。
相続で税理士に依頼するときの選び方
相続が発生し、税理士に依頼するときの選び方をまとめました。
相続の申告に経験豊富な税理士を選ぶ
相続対策として税理士に依頼するときの選び方として、もっとも重視したいのは、相続の申告に経験豊富な税理士を選ぶことです。
一口に税理士といってもさまざまで、人によって得意分野があります。
税理士になるためには、国家試験に合格する必要がありますが、実は相続税法は必須科目に含まれていません。
必須科目であるのは所得税法と法人税法の2つだけで、あとひとつに相続税法ではなく固定資産税法や消費税法などを選ぶ人もいます。
相続税を専門としていない税理士も、多くいるということです。
また、相続税の申告は、所得税や法人税と比較すると数が少ないため、件数をこなしている税理士の数自体も少ないと考えられます。
そのため、相続税対策として税理士を依頼するときには、相続税が得意とうたっている税理士を見つけることが大切になります。
下請けに出さない税理士を選ぶ
税理士の選び方の二つ目のポイントは、下請けに出さない税理士を選ぶことです。
前述した通り、税理士のなかには相続税が得意でない人も多くいます。
そのようなケースでは、相続税の相談を受けたときに、相続税を得意としている税理士に下請けに出すことがあります。
相続税が得意な税理士が処理をするので、内容に間違いがある心配はありません。
しかし、下請けに出すということは、中間マージンが発生することを意味します。
質問をしても回答に時間がかかることも考えられ、時間もコストもかかることにもなりかねません。
はじめから、「相続税が専門」「相続税が得意」と宣伝している税理士に依頼したほうが良いでしょう。
費用が明確な税理士を選ぶ
税理士の選び方として三つ目に挙げられるポイントは、費用が明確な税理士を選ぶことです。
一般的に、相続税の申告で発生する税理士報酬は、遺産総額の0.5%から1%とされています。
見積もりをとったときに、必要以上の費用が発生しないか、明確に説明してくれる税理士を選びましょう。
また、おかしいと感じるほど税理士報酬が安いときも、疑問の目を持ちましょう。
税理士報酬を安くしないと仕事がないなどの理由がある場合には、税理士としての手腕が疑われます。
そのような税理士に依頼してしまうと、結果的に高額な相続税を支払うことになってしまう可能性も考えられ、節税につながらないかもしれません。
味方になってくれる税理士を選ぶ
良い税理士の選び方で考えられる三つ目のポイントは、味方になってくれる税理士を選ぶことです。
税理士の仕事は、納税者に適切な納税を行わせることです。
普通の人は、税金に詳しくないのが一般的で、とくに一生に数度しか機会のない相続について深い知識のある人はほとんどいません。
そのような人たちに寄り添って、節税を試みながら、間違いのない納税へと導くのが税理士の仕事なのです。
しかし税理士のなかには、後から追徴課税が発生してトラブルになるのを恐れて、高めの相続税で申告するような税理士もいます。
普通の人は「これが相続税額です」と言われれば、それが高いのかどうかの判断がつきません。
そのようなことがないように、依頼人の立場に寄り添って考えてくれる税理士を選ぶようにしましょう。
相続で税理士に依頼するときの流れ
最後に、いざというときに慌てないよう、相続で税理士に依頼するときの流れを紹介します。
面談を行う
まずは、税理士と面談を行います。
相続税の相談をするときには、固定資産税の課税明細書(納税通知書)や、相続する予定の遺産がどのようなものか、わかる資料を持っていくと流れがスムーズです。
面談は、必要に応じて複数回に渡り実施することもあります。
契約する
契約金額や内容に同意したら、税理士と正式契約を結びます。
必要書類を用意する
必要な書類が提示されるので、用意します。
住民票や戸籍謄本、登記簿謄本などを、役所に取りに行きましょう。
時間がない場合には、別途報酬を支払うことで、税理士事務所に取得の代行を依頼することも可能です。
被相続人の確定申告を行う
被相続人(故人)に、不動産所得があるときには、亡くなってから4カ月以内に確定申告をする必要があります。
土地の調査を実施する
税理士が、相続する土地などの役所調査と、流れによっては現地調査を実施します。
依頼人も、相続人として現地調査への立ち会いを求められます。
財産目録を作成する
調査結果に基づき、不動産の査定を行い、財産目録を作成します。
財産目録は、相続人と面談を重ねながら作成するのが一般的です。
この時点で、借りの相続税額を算出して提示されます。
遺産分割協議を実施する
相続人が複数いるケースでは、税理士と相続人全員で、遺産分割協議を実施します。
協議によって分割方法を決めたあとに、遺産分割協議書が作成されるので、相続人全員が署名・捺印をして同意する流れです。
相続税を納付する
相続税の納付書が税理士によって作成され、銀行などで相続税を納付します。
納付は依頼人本人が行う場合と、税理士が相続税を預かり納付する場合があります。
まとめ
相続が発生したとき、どのようなケースで税理士の依頼が必要になるのか、また税理士の選び方や依頼の流れを詳しく見てきました。
相続が発生すると、心の整理をする時間が十分にないまま、相続税の申告に向けて動かなければなりません。
10カ月という期限の中で、適切な相続対策を行うには、税理士の助けを得る必要がある場合があります。
不幸は突然やってきます。
いざというときには、今回の記事を参考に、良い弁護士を選んで依頼するようにしてください。
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