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遠方にある不動産を売却したい!スムーズに進める方法と注意点

遠方にある不動産を売却したい!スムーズに進める方法と注意点

親から家を相続したけれども、自分は離れた土地で暮らしているから売りたいと考えたとき、わざわざ現地まで足を運ぶのは大変です。
しかし不動産の売買契約を結ぶときには、売主と買主の双方立ち会って、その場で手付金の受け渡しをするのが一般的です。
遠方にある不動産を手放したい、けれども現地に行くには時間も資金も余裕がないときにはどうすればよいのでしょうか。
この記事では、遠方にある不動産をスムーズに売却する方法と流れ、注意点について詳しく解説します。

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遠方にある不動産を売却する方法

遠方にある不動産を売却する方法

遠方にある不動産を売却することは、決して不可能なことではありません。
ここでは売却の方法を3つ紹介します。

契約書の持ち回り契約をする

売主と買主が会うことなく契約をする方法を、「持ち回り契約」といいます。
かつては不動産業者が、契約書を双方に持参して署名・捺印をしてもらっていたため「持ち回り」と言われています。
現在では郵送による方法が主流となっており、遠方にある不動産の売却をするときに多く採用されるようになりました。
持ち回り契約は遠方でも売却できる利点はありますが、売主と買主が直接顔を合わせないため信頼関係が築きにくく、認識にズレが発生してしまう可能性がある点には注意が必要です。

代理人を立てて売却する(代理契約)

遠方にある実家を相続したような場合には、近くに親戚が住んでいる場合もあるでしょう。
買主が持ち回り契約に不安を感じるような場合には、親戚などに代理人として契約や決済に立ち合ってもらう方法もあります。
代理人を立てるには、委任状を作成する必要がありますが、代理権を与える範囲を明確に定めるなど、委任状の内容には十分注意しなければなりません。
また代理人が契約に立ちあうときには、司法書士による本人確認が必要となり、主張料などの費用がかかることにも注意しましょう。

司法書士に委任する

代理人を立てる代わりに、司法書士を代理人として委任することも可能です。
司法書士に依頼すると費用がかかりますが、不動産に関してはプロであるため安心して任せられるメリットがあります。
また相続人が複数いる不動産であった場合には、相続人同士で売却方法や金額についてもめ事が起こる可能性が考えられます。
司法書士に依頼することは、そういったトラブルの回避も期待できるでしょう。

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遠方にある不動産を売却する流れ

遠方にある不動産を売却する流れ

それでは遠方にある不動産を売却するときには、どのような流れになるのでしょうか。
遠方不動産売却の流れを、詳しく説明します。

1. 不動産会社の査定を受ける

不動産を売却する流れは、まずは査定を受けることから始まります。
「査定」とは、不動産の売却を検討するときに、「売却できそうな価格」を不動産会社などに算出してもらうことです。
遠方にある不動産の査定を依頼するなら、土地勘がある現地の不動産会社を含め、数社に依頼して比較するのがおすすめです。
不動産の査定は、本来は室内を見てもらう必要がありますが、遠方であるためまずは「机上査定」を選びましょう。
机上査定では、過去の近隣のデータなどをもとに、おおよその査定額を算出してもらえます。

2. 不動産会社と媒介契約を結ぶ

机上査定をしてもらった中で「ここなら」と思えるところを数社絞り込み、鍵を送って「訪問査定」をしてもらいます。
ホームページを見比べる、直接電話で話をしたときの営業マンの印象などから選ぶようにしましょう。
訪問査定をしてもらった不動産会社のなかから、査定金額や会社の印象などから1社を選び、媒介契約を結びます。
媒介契約自体は、郵送で済ませることが可能です。

3. 売却活動をおこなう

売却活動が始まると、不動産会社から定期的に「営業活動報告書」が提出されます。(専任媒介契約、専属専任媒介契約を選んだ場合)
営業活動報告書は、不動産業者がどのような販売活動をしているのか、買主からどんな反響があったのかなどが記載されている書類です。
ただ受け取って目を通すだけではなく、問い合わせや内覧が少なければ、どのような対策が必要なのかまで説明してもらうようにしましょう。

4. 不動産売買契約書を郵送してもらい契約を結ぶ

不動産売買の契約書を結ぶときには、本来であれば現地に赴き買主と顔を合わせ、契約締結に立ち合わなければなりません。
売主と一度も顔を合わせないまま高額な不動産を購入するのは、買主にとっては不安を感じるものであるため、可能な限りは立ち合えるよう調整しましょう。
しかし遠方でどうしても現地まで足を運べない場合には、郵送による持ち回り契約をする、委任状によって代理人を立てることも可能です。

5. 不動産を引き渡す

不動産の取引は、所有権移転と売買代金の授受を同時に行うことで、確実に完了させることが大切です。
重要な書類のやりとり、金銭の授受や鍵の引き渡しがあるため、売主と買主が顔を合わせることが基本です。
もし決済の日に立ち合えない場合には、委任状を作成して代理人に対応してもらうようにしてください。

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遠方にある不動産を売却するときの注意点

遠方にある不動産を売却するときの注意点

遠方にある不動産を売却する流れを紹介しましたが、売却に際してどのようなことに注意すればいいのか3つ紹介します。

不動産会社は慎重に選ぶ

遠方にある不動産を売却するときには、通常の不動産売却と比較してさらに慎重な業者選びが必要になります。
遠方に住んでいると、不動産会社の担当者と直接顔をあわせる機会がないため、信頼関係を結びにくいことがデメリットです。
売り手が近くにいないことで、営業マンが熱心になってくれない可能性も考えられ、現地を確認できないので販売活動の状況もつかみづらくなります。
ホームページの内容を詳しく見比べるのはもちろん、電話での対応や説明のていねいさなどを比較して、「ここなら」と思えるところを選ぶようにしてください。

地元の不動産会社がおすすめ

不動産を売却するなら大手が安心、と思っていませんか?
遠方の不動産を売却するなら、「大手だから」といった理由ではなく、「地元に詳しい」ことを条件に探すことをおすすめします。
地元をよく知る不動産会社であれば、地元事情にあった適正な査定額を算出し、売却活動もスムーズに進む可能性が高くなることがポイントです。
物件から近い業者であれば、鍵を預けることで内覧にすぐ対応してもらえるなどのメリットもあります。

専任媒介契約で依頼する

不動産会社との契約には、一般媒介契約と専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があります。
一般媒介契約は、一社だけではなく複数社と契約をして販売活動をできることがメリットです。
しかし自社以外の業者が買主を見つける可能性があるため、どうしても販売活動に熱心になってもらえません。
一方専任媒介契約は、1社に任せる契約であるため、業者は利益を出そうと熱心に販売活動をしてくれます。
活動状況報告書を、2週間に1度もらえることもメリットです。
専属専任媒介契約も専任媒介契約と同じく1社との契約となり、活動状況報告書は1週間に1度もらえます。
より積極的に販売活動を行ってもらえますが、もし知人の紹介などで自分で買主を見つけても、契約した不動産会社に仲介手数料を支払わなければなりません。
遠方の不動産を売却するのであれば、販売活動の動きが見える専任媒介契約、もしくは専属専任媒介契約が向いていますが、思わぬつながりから買主が見つかることを想定すると、専任媒介契約を選択するのが最適です。

ぜひ確認してみてください|とことんこだわりの二世帯住宅特集

まとめ

遠方にある不動産売却の方法や流れ、注意点を紹介してきました。
売却したい不動産から遠く離れたところに住んでいても、持ち回り契約や代理人制度を活用することで売却できます。
ただし買主や不動産会社と信頼関係が築きにくいことを考慮すると、可能であれば一度は顔合わせすることが最善です。
売却する必要があるときには、地元に詳しく信頼できる不動産業者を見つけて専任媒介契約を結ぶのがおすすめです。

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